病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は老人保健施設を開設しようとする社団又は財団は、知事又は厚生労働大臣の認可を受けて、医療法人を設立することができます。医療法人には、その形態により次のように分類します。

１．医療法人の種類

�@医療法人社団

　複数の者が出資して設立する法人で、出資者は出資額に応じて持分を有する社員（社団の構成員）になります。そして、退社・解散の際に持分に応じて払戻し・分 　配を受けることができます。また、出資者でなくても社員になることは可能です。

�A医療法人財団

　個人又は法人が寄付した財産に基づいて設立する法人です。寄付者も持分は認められず、解散時には理事会で残余財産の処分を決定し、知事の認可を受けて処分します。

�B一人医師医療法人

　医師が１人又は２人常勤するような診療所を開設する法人をいいます。

２．医療法人設立のメリット

�@医院経営の承継

　個人で医院を営んでいると、相続税や贈与税の問題、また経営者としての確実な後継という面で苦労することがあります。例えば、医療法人社団であれば、持分を所有するということで、解決することがあります。

�A資本の調達

　医療法人にすれば、多数の人々から出資を受けることが可能になります。また、大規模病院の運営も可能になります。

�B近代的な経営

　医療法人にすることによって、対外的信用も増大します。また、医院経営と個人会計を分離することによって、近代的な経営が可能となります。

�C税制

　医療法人にすれば、法人税の２段階比例税率が適用されるため、個人所得１，２００万円を目安として、所得税の累進課税よりも有利になる可能性が高くなります。

　宗教法人とは、教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体、つまり「宗教団体」が知事や文部科学大臣の認証を経て法人格を取得したものです。

　宗教法人には、神社、寺院、教会などのように礼拝の施設を備える「単位宗教法人」と、宗派、教派、教団などのように神社、寺院、教会などを傘下に持つ「包括宗教法人」があります。単位宗教法人のうち、包括宗教法人の傘下にある宗教法人を「被包括宗教法人」、傘下にないものを「単立宗教法人」といいます。

　宗教法人を設立しようとするものは、所定の事項を記載した規則を作成し、その規則について知事又は文部科学大臣の認証を受けなければならず、認証申請の少なくとも１ヶ月前に、信者その他の利害関係人に対し、規則の案の要旨を示して宗教法人を設立しようとする旨を公告しなければなりません。

　なお、宗教法人は、規則の認証を得た後、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立します。





NPO法人が日本に誕生したのは、1998年です。ここ最近になってたくさんのNPO法人が誕生するようになりました。
　そのひとつ大きな理由を上げるとすれば、自分のしたいことをやって、多くの人も幸せにする。ということではないでしょうか。
そんなことが実現できるのがNPO法人です。

　「NPO」は、Non-Profit　Organizationの略で、直訳すると「非営利団体」です。しかし、非営利だからといって無償のボランティアかというと正確には違います。「非営利」とはあくまで、余剰収益を構成員に配分してはいけない、ということを意味します。ただ、余剰収益はあくまで公益活動に使用しますが、職員への給料は支払えます。